松山市三番町4丁目12番地1    
いよぎん三番町ビル2階
株式会社いよぎんディーシーカード
代表取締役  金子  真

株式会社いよぎんディーシーカード（以下「当社」といいます。）は、いよぎんグループの一員として、信頼と信用を旨とし、クレジットカードサービスを提供することを通じ、お客さまと社会の繁栄に貢献すると共に、その社会的・経済的な企業価値を創造し続けることを目指しております。この理念のもと、お客さまの個人情報を適切に取り扱うことが、当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、従業員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

• お客さまの個人情報の適正な取り扱いに関する法令その他の規範を遵守します。
• お客さまの個人情報を適正に取得します。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用します。
• すべての従業員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取り扱うよう教育します。
• お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施します。
• 法令の定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
• お客さまの個人情報の取り扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。
• 当社は、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しております。加盟している個人信用情報機関に個人情報を登録するとともに、当該機関に登録されている情報を適正な与信を行う目的に限り利用します。
• お客さまの個人情報は、正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客さまから、当社が登録している情報について開示のご請求があった場合は、適切に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は、迅速に訂正または削除します。
• 個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
• 個人情報の利用目的、個人情報の開示等、個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望につきましては、下記をご参照ください。

当社は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき、お客さまの個人情報のお取り扱いに細心の注意を払っております。 当社における個人情報のお取り扱いについて、以下に公表いたします。

1. 個人情報取扱事業者の住所、名称、代表者名

松山市三番町4丁目12番地1
      いよぎん三番町ビル2階
 株式会社いよぎんディーシーカード
     代表取締役  金子  真

2. 個人情報の利用目的に関する事項

(1)当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。

当社における業務内容	利用目的	利用する個人情報
●クレジットカードの取り扱いに関する業務 ●金銭貸付ならびに信用保証業務 ●集金代行業務 ●計算事務代行業務 ●その他クレジットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む） ●いよぎんグループが営むことができる業務およびこれらに付随する業務（注）	当社との取引の与信判断および与信後の管理のため	クレジットカード会員等の場合：「表1 情報の種類」の①②③④⑤⑥⑦ 加盟店の場合：「表1 情報の種類」の⑧
	当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法および貸金業法の定めに基づく）	「表1 情報の種類」の①②③④⑦
	当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内のため	「表1 情報の種類」の①②③
	当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため	「表1 情報の種類」の①②③
	カードの機能や付帯サービスの提供のため	「表1 情報の種類」の①②③
	第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）への提供のため	「表1 情報の種類」の①②③
	いよぎんグループの適切な業務の遂行等に必要な範囲で共同利用を行うため	「表1 情報の種類」の①②③
	上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため	「表1 情報の種類」の①②③④⑤⑥⑦

• （注）「いよぎんグループ」とは株式会社いよぎんホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用会社をいいます。

表１ 情報の種類

情報の種類	情報項目
①属性情報	申込書等に記入または届け出いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メールアドレス
②契約情報	契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等
③取引情報	契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況等
④支払能力判断のための情報	お客さまが申告された資産・負債・収入および当社が取得した利用履歴・過去の債務返済状況等
⑤本人確認情報	お客さまに提出いただいた運転免許証・パスポート・外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された事項
⑥お客さま、または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報	住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等
⑦公開情報	官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報
⑧加盟店契約情報等	加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目

(2) 書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。

情報の種類	情報項目
録音情報	当社における電話受付の録音記録は、お客さまの要請に基づき資料を送付するため、およびお電話による会話の内容を再確認するため、または電話応対の教育研修に活かすため
アクセス情報	当社ウェブサイト運営に関する統計を行うため

3. 個人情報の利用目的に関する事項

当社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下のとおり、お客さまの個人情報を取り扱いさせていただきます。

(1) 当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、 お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。 但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

(2)お客さまに同意をいただき、お客さまの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記③に定める期間登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

(3) 個人信用情報機関（下記①）に登録される情報は以下のものです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

①当社が加盟する個人信用情報機関

名称	連絡先
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 0120-810-414 https://www.cic.co.jp

※株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、当社が割賦販売法および貸金業法に基づき加入している指定信用情報機関です。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、2009年3月31日に退会しております。
株式会社日本信用情報機構（JICC）は、2010年3月31日に退会しております。

②加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

情報の種類	情報項目
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構（JICC）	〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp

③当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間

登録情報	登録期間
①本人を特定するための情報	登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込をした事実	当社が個人情報機関に照会した日から6カ月間
③本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了日から5年以内
④本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実	登録情報②③④のいずれかが登録されている期間

加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、①の「本人を特定するための情報」および④の「本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。

(4) 各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできませんのでご了承ください）。

(5) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります

4．「共同利用」に関する事項

当社における個人情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。

(1) 加盟店情報および加盟店信用情報機関の共同利用について

1. ①当社が指定するカード会社との共同利用
   当社は、下記 A に定める利用範囲と下記 C に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の下記 D 記載の情報（以下「加盟店情報」という）を、共同利用いたします。
   1. A.共同利用の範囲
      当社・当社が指定するカード会社（DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・MUFGカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）
      （以下、当社および当社が指定するカード会社を総称して「両社」という。）
   2. B.共同利用の管理責任者
      当社（三菱UFJニコス株式会社　　代表取締役社長：角田 典彦
      〒101-8960　東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX）
      なお、「当社が指定するカード会社」は、次のページにてご確認頂けます。
      https://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
   3. C.共同利用の目的
      1. a. 加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため（利用する情報は、次項 D 表①から⑯）
      2. b. 当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。（利用する情報は、次項 D 表①②③）
      3. c. 当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内（利用する情報は、次項 D 表①②③）
   4. D.共同利用する情報項目

      ①	加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。
      ②	加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と両社との取引に関する情報。
      ③	加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
      ④	両社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
      ⑤	加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
      ⑥	両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
      ⑦	官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
      ⑧	差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
      ⑨	行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
      ⑩	割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
      ⑪	割賦販売法にもとづき同施行規則133条の8の規定による調査を行った事実および事項。
      ⑫	個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
      ⑬	会員から両社に申し出のあった内容および当該内容について、両社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
      ⑭	加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
      ⑮	加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
      ⑯	上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。

   5. E.取得方法
      書面・電子データ・音声など
2. ②加盟店情報機関における共同利用
   当社は、下記 A 表に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記 B 表の「登録される情報」を登録し、下記 B に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。
   1. A.当社が加盟する加盟店情報機関

      加盟機関名 （管理責任者）	所在地	電話番号	ホームページ （URL）
      一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター） 代表理事：松井　哲夫	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル	03-5643-0011 月～金曜日 10:00～17:00（年末・年始等を除きます） ※詳細はお問い合わせください。	https://www.j-credit.or.jp/

   2. B.加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的

      名称 （管理責任者）	日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
      共同利用の範囲	登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社 （参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。） https://www.j-credit.or.jp/
      登録される情報	①クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由。 ②クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対しておこなった措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由。 ③利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。 ④利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）。 ⑤加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報。 ⑥行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反又は違反するおそれがあるとし、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報。 ⑦上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。 ⑧前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
      共同利用の目的	割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため。
      取得方法	書面・電子データ・音声など

3. ③個人情報の「開示等」の手続きについて
   当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
   1. A.当社に開示等を求める場合には、下記5.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項で記載する窓口にご連絡下さい。
   2. B.当社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡下さい。

(2) いよぎんグループ各社との共同利用について

　当社は、利用目的の範囲内において、お客さまの個人データをいよぎんグループ各社との間で共同利用を行います。

1. ①共同利用する個人データの項目
   1. A.申込書等の書面その他の申込方法により共同利用者がお客さまからご提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
      1. a.氏名、住所等の属性がわかる情報
      2. b.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      3. c.借入残高、預金残高等の銀行取引がわかる情報
   2. B.共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
   3. C.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報

2. ②共同利用者の範囲
   株式会社いよぎんホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社および持分法適用会社であり、次に記載する会社を含む(今後設立されるものを含む)

   • 株式会社いよぎんホールディングス
   • 株式会社伊予銀行
   • いよぎんリース株式会社
   • 株式会社いよぎんコンピュータサービス
   • いよぎん保証株式会社
   • いよぎんビジネスサービス株式会社
   • いよぎんキャピタル株式会社
   • 株式会社いよぎん地域経済研究センター
   • 株式会社いよぎんディーシーカード
   • 四国アライアンス証券株式会社
   • 株式会社いよぎんChallenge&Smile
   • 株式会社いよぎんデジタルソリューションズ
   • 株式会社いしづち事業再生債権回収

   （2025年10月1日現在）

   （注）連結対象子会社および持分法適用会社についての詳細は、別途、いよぎんホールディングスホームページをご覧ください。

3. ③共同利用者の利用目的
   1. A.いよぎんグループが目指す総合的な金融商品・サービスのご提供等のため
   2. B.グループでの連結リスク管理のため
   3. C.その他お客さまとのお取引を適正かつ円滑に履行するため
4. ④個人データの管理責任者の名前
   松山市南堀端町1番地
   株式会社いよぎんホールディングス　代表取締役社長　三好賢治

5．「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項

当社に対し、法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を以下の方法により・開示請求を行うことができます。

(1) 開示情報の範囲・利用目的

1. ①当社が保有する本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報または第三者提供記録を開示情報の範囲とします。
2. ②開示対象個人情報の利用目的は、上記2．（1）および（2）と同一ですのでご確認ください。

(2) 開示請求の手続き

①下記の窓口にて、開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の書類をお送りいたします。

②「開示等の求め」に際して提出すべき書類等

A.来社または郵送の場合に必要な書類

書類名	本人	法定代理人	任意代理人	相続人
ⅰ）開示請求書	○	○	○	○
ⅱ）ご本人を証明するための書類	○注1	-	-	-
ⅲ）代理人自身を証明するための書類	-	○注1	○注1	-
ⅳ）相続人自身を証明するための書類	-	-	-	○注1
ⅴ）法定代理人の資格を証明するための書類	-	○	-	-
ⅵ）任意代理人の資格を証明するための書類	-	-	○注2	-
ⅶ）相続人の資格を証明するための書類	-	-	-	○注3

• 注1：以下Bをご参照ください。
• 注2：任意代理人による請求の場合は、委任状に本人による実印による捺印と印鑑登録証明書の添付が必要になります。
• 注3：相続人による請求の場合は、相続開始原因及び相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要になります。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要となります。

B.本人または代理人・相続人自身を証明するための書類

本人または代理人・相続人自身を証明するための書類（有効期限内、または発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとする。

写 真 つ き	運転免許証	写 真 な し	国民年金手帳
	旅券（パスポート）		厚生年金手帳
	個人番号カード（マイナンバーカード）		戸籍謄本（抄本）　注4
	外国人登録証明書		住民票　注4
	船員手帳		実印と印鑑登録証明書（証明書の余白に押印）　注4
	その他公的機関が発行する写真付き証明書		その他公的機関が発行する証明書

注4：公的機関が発行した原本が必要です。

③開示の報告

A.回答方法

請求者	回答方法
ご本人または、法定代理人・相続人	開示報告は開示請求者に対して郵送等で行ないます。
任意代理人	開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

B.開示の報告期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。但し、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

④開示に要する手数料

開示請求1回につき、以下の手数料をいただきます。

開示請求をする情報		手数料（消費税込）
A	氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先の登録情報、利用代金の残高、お支払い状況	550円
B	お支払い状況の明細	330円
C	上記以外の情報	220円

注：B、Cの開示の場合はAの手数料に加算されます。

(3) 開示しないことができる場合

以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

• ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• ②与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• ③本人の確認ができない場合。
• ④代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
• ⑤当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
• ⑥当社の手続きをご了承いただけない場合。
• ⑦その他法令に違反することとなる場合。

(4) 訂正等、利用停止等の請求の対象

ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合または、目的制限・適正取得 もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等（利用停止・第三者への提供の停止）を求められた場合で、その求めに正当な 理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
※個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ、および取り扱いに関するご質問は、上記記載の当社お問い合わせ窓口にご連絡ください。

6．「ご意見およびご要望」の受付窓口に関する事項

【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先】

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記お客様相談室までお申し出ください。

【認定個人情報保護団体】

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

7．ダイレクトメール等の送付

当社は、お客さまのお役に立つ様々な情報をダイレクトメールおよびEメール等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付を中止させていただきますので、恐れ入りますが、以下の手続きをお願いいたします。但し、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載されている情報等は、送付中止の対象となりません。

(1) ダイレクトメール中止の場合：下記にご連絡ください。

(2) Eメール配信中止の場合

以下の手続き方法に従い、Eメール配信中止のお手続きをお取りください。
但し、WEBサービス内のお手続きに伴うEメールなどは送信させていただきます。

【MDCカード（旧DCカード）の場合】

「My Digital Connect」にログインしていただき「Eメール配信の中止」の手続きをお願いいたします。
●手続き方法

• ①「My Digital Connect」にログインしてください。
• ②左メニュー「各種お手続き」内の「Eメールアドレス登録・変更」を選択してください。
• ③該当ページで「メール配信を『希望しない』」にチェックをお入れいただき、「確定」ボタンを押下してください。

【POINT名人．comメールマガジンサービスの場合】

「POINT名人．com」にログインしていただき「メールマガジン解除」の手続きをお願いいたします。
●手続き方法

• ①「POINT名人．com」にログインしてください。
• ②左メニューの「POINT名人.comメールマガジンご登録・変更はこちらから」ボタンを押下してください。
• ③「POINT名人.Comメールマガジン」の解除を押下して、メールマガジンの登録解除を行ってください。

以上