「新規インターネット加盟店における不正使用犯罪防止のための本人認証導入」に係るご協力のお願い
 
 社団法人日本クレジット協会と日本クレジットカード協会において「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)が策定され、平成22年12月14日付で対外公表されました。
 
 近年、インターネットの活用は広く一般社会に浸透し、クレジットカード決済による取引も広く行われるようになってきました。しかし、一方では「本人なりすまし」による不正使用犯罪が急激に増加しております。このような不正使用犯罪の防止策として、インターネット取引時における本人認証の強化を図っていくことを目的に「本ガイドライン」が制定されました。カード会員様や加盟店様をはじめ全ての関係者の皆様に安全安心なカード利用環境を作るためのご協力をお願いするものです。
 
 新規で加盟店契約を締結する場合は、原則として、従来の「クレジットカード番号」「有効期限」等の本人認証に加えて「セキュリティコード」及び「3Dセキュア」による本人認証の両方を実施することを加盟店契約の条件とさせていただきます。
 ただし、当面は「カード会社が保有する情報との一致による認証」及び「公的機関の情報との一致による認証」による本人認証も是認されています。
 なお、加盟店様において「セキュリティコード」を保有することは禁止されています。
 
 既存の加盟店様の場合は、従来の本人認証に加えて「セキュリティコード」及び「3Dセキュア」による本人認証の両方を早急に導入いただきますようお願い申し上げます。
  
(注) 「セキュリティコード」「3Dセキュア」の語意や取得方法等の照会につきましては、インターネット加盟店様ごとに対応させていただきます。